この資産運用の最大の目的は、再評価率（１０年国債の過去５年平均利回り又は過去３年平均利回りのいずれか低い方）を達成することであり、運用益の過度な追求よりも、事業主様の掛金追加負担を極力抑えるポートフォリオを指向しております。

現在、資産運用にあたっては、資産運用委員会において年金資産の運用・管理の重要事項に関し審議を行うなど、適正な運用管理に努めながら運用収益を確保し、財政の健全化を図っております。

なお、現在、資産の運用は信託銀行、生命保険会社などに委託しております。